新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
国やＮＰＯ法人への補助金申請におきましては、手続が煩雑であったり審査が厳しく、交付決定されたとしても、毎年継続的に補助を受けることが難しいという問題があることが、実施団体等への聞き取りで分かってございます。
国やＮＰＯ法人への補助金申請におきましては、手続が煩雑であったり審査が厳しく、交付決定されたとしても、毎年継続的に補助を受けることが難しいという問題があることが、実施団体等への聞き取りで分かってございます。
県へ、ある補助金申請をしたときのことだそうです。８月29日に申請して10月５日にやっと認定が決定されたそうなんですが、とにかく書類の準備が複雑で難しかったそうです。やっとの思いで申請してからも、あの書類が足りない、この写真が必要と何度となく書類が行き来したそうで、もうそれやったらええかなと途中で心が折れそうになったとも言われておられました。
実際、今回の外部調査員の調査結果報告には、「実際、子ども会は1個しか存在していなくて、補助金申請のときには8つの子ども会が存在して、その地域の子供全員が参加しているかのように装って出している、そうすれば1つでは50万円しかもらえないが、8つあることにすると400万円もらえるから」と関係者が供述しています。 まさに、包括外部監査の指摘どおりになっているではありませんか。
前回、質問で生ごみ処理機購入補助金申請利用状況について、家庭で手軽に水切りをすることによって燃焼効率を上げ、少ないエネルギーでごみ処理を取り組んでいる札幌市の取組事例を紹介いたしました。まずは簡単なところから活動し、環境問題に取り組む市民意識を向上させてはどうかとお伺いしました。その後の補助金利用状況と活動状況についてお伺いしたいと思います。
この国の雇用調整助成金、それから、市の雇用維持支援補助金、申請数を含めた現状についてお答えください。 （１７番 小川浩樹君 降壇） ○議長（安達克典君） 商工観光部長。 （商工観光部長 前川光弘君 登壇） ○商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
そして、代わりに5営業日しか申請を受け付けないという手法を取ったそうなんですが、事業者の補助金申請が殺到し、25億円分の申請が一気に押し寄せ、予算不足に陥るという事態になりました。結局、後日、追加予算が用意されたそうであります。 私も、コロナ危機の影響を受けて、廃業した事業者を幾つか知っております。恐らく、ほかの議員の皆さんも、お近くで見聞きしたことだろうというふうに思います。
今後も神輿改修や他の祭礼用具に対する補助金申請は必ずあります。その場合における判断基準を明確にする必要があります。地域の祭は今後も伝承されていきます。印南町内の祭礼において違法な支出、補助金対象にならないのはどのようなケースがありますか。町予算の執行責任者は町長にあります。公金の支払い責任は会計管理者が負います。突き詰めて考えて、ご両名のご答弁をお願いいたします。
この二つの繰出金につきましての減額については、国民健康保険特別会計のほうから各診療所特別会計のほうに繰り出しということでなっておりますので、補助金申請の関係でこちらのほうは減額させていただいて、また高診、富貴診の特別会計のほうで予算のほうが上がってきますので、そういうことになりますので、よろしくお願いいたします。 ○８番（所 順子） 全然わからんけど。
次に、福祉局における付託議案審査において、老人福祉費中、スプリンクラー整備費補助金の減額補正については、国へ補助金申請を上げる際、交付要件を十分周知するなど、当該法人との事前協議の徹底について、児童保育費中、施設型給付等交付金の減額補正については、待機児童解消に向けた取組について、それぞれ質疑がありました。
◆１０番（榎本鉄也君） この交付額につきまして、２月臨時会におきまして、本当に議会の中から、当局が都市再構築戦略事業の補助金申請の上限額が30億円から21億円に引き下げられたことを隠蔽をしていたことですね、またその補助金をもらうために、当初建設を中止していた熊野学センターや図書館に虚偽の建設費を計上して、不正な補助金請求をしているかのような当局批判がありました。
平成30年度からでございますが、産業課におきましては、補助金申請及び前年度実績報告時に団体事務局に対し一定の留意事項等の説明はしているところでございます。また議員指摘の、団体役員が改選されたタイミングで総会等において補助金取り扱いのルールを説明することも、効果が期待でき、必要であると考えてございます。 以上です。
補助金申請の内示等はまだ現在届いておりませんので、３０年度の補正対応でなる予定ですので、そのときはどうかよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（所 順子） 﨑山君。 ○２番（﨑山文雄） ゲートボール場の窓枠の修理、その他のところについては掌握していただいとって、３０年度ぐらいから補助金を目当てに修理をしていくというようなお話をいただきました。
平成28年度の７割、５割、２割軽減の世帯数及び人数でございますが、軽減世帯数からいいますと、平成28年度の軽減額補填のための国等への補助金申請時の世帯数は8,733世帯で、７割軽減の世帯は2,987世帯、５割軽減の世帯は1,474世帯、２割軽減の世帯は1,163世帯で、軽減世帯数の合計は5,624世帯となってございます。
補助金申請は単年度ごとに申請し交付を受けるものであるが、５年の期間内に１施設でも完成できなかった場合は、整備計画自体が認められなくなり、補助金を返還しなければならなくなるとの答弁がありました。
それで、850万円渡して、これからそれをするんだよということなんですけれども、先ほども言いましたように、母子補助金申請の基準規程というのがあって、そこでうたわれているんで、何がというその詳細、ここ印南町補助金等交付規則の第３条に補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に事業計画書、収支予算書、その他関係書類を添えて町長に提出しなければならない、このようなことをうたわれているんで、渡して
今度新たに建てようとする市民交流施設と（仮称）西部こども園は補助金申請に当たってセットであるという説明でしたけれども、（仮称）西部こども園の整備がもう出発していますわね。そして、それに乗りおくれやんように市民交流施設も急がれているというのはわかったけれども、その点で、補助金の要綱を出していただきたいと思う。中身がちょっと、わかりにくいんですわ。 そして、もうすぐ市政懇談会も開かれますわね。
しかしながら、整備を希望する商店街や宿泊・観光施設約500カ所、そして市町村の観光地約50カ所も募集の対象にするということですので、補助金申請の検討も含めて重ねてお願いを申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君） 以上で、１番 米原耕司君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
とあるため、学校法人と当該団体が対外的に使用することは可能であると思われるのですが、行政当局で使用する場合、例えば、補助金申請の際、プレスの際、議会答弁の際、そういうプレス、公の場合には、私立学校法第64条第4項の法人または準学校法人と用いるべきであります。 私立学校法、私立学校振興助成法でも、「私立各種学校」「私立学校法第64条第4項の法人」「準学校法人」と表記されているのであります。
それで、本山のほうでいただいておった実績の見積書を参考に予算を組んで、県のほうで補助金申請をしておったわけでございますが、入札でかなり差金が出まして、安くできたということです。その分、県に補助金を返さないかんということで、減額している分でございます。 その次の分で、私のところの担当について、むらづくり支援員です。これ現在むらづくり支援員、高野町で４地区に配属しております。
○まち未来課長（佐古典英） 当然、補助申請ですので、今年度途中に募集してるというのは県のほうに補助金申請する関係でどれぐらいの量を県に申請するという意味の調査をしております。